ドローンに係る日本の法律

航空法(無人航空機に係る改正航空法) 屋外に適用

無人航空機の定義

飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができないもの(ドローン、ラジコン機等)のうち、

遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満のものを除く )

無人航空機の飛行ルール

(1) 無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域

以下の空域においては、国土交通大臣の許可※を受けなければ、無人航空機を飛行させてはな らない。

※安全確保措置をとる場合、飛行を許可

① 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域

○ 空港等周辺に設定された進入表面等の上空の空域

○ 地表又は水面から150m以上の高さの空域

 ② 人又は家屋の密集している地域の上空

○ 国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区(国土交通大臣が告示で定める区域を 除く。)の上空

(2) 無人航空機の飛行の方法

無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合※を除いて、以下の方法により 飛行させなければならない。

※安全確保措置をとる場合、より柔軟な飛行を承認

〇 日中において飛行させること

〇 無人航空機及びその周囲を目視により常時監視すること

〇 人又は物件との間に30mの距離を保って飛行させること

○ 多数の者の集合する催しが行われている場所の上空で飛行させないこと

○ 火薬類、高圧ガス、引火性液体、凶器などの危険物を輸送しないこと

○ 機体から物件を投下しないこと

(3)その他

○ 事故や災害時の国・地方公共団体等による捜索・救助のための飛行の場合は、(1) (2)を適用除外とする。

○ (1) (2) に違反した場合には、50万円以下の罰金を科す。

小型無人機等飛行禁止法

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

本法第9条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

規制対象の例外

  • 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行

  • 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行

  • 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して東京都公安委員会に通報する必要があります。

対象施設の安全の確保のための措置

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、即時強制として小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

罰則

上記に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者

  • 法第10条第1項による警察官の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

対象施設

国会議事堂(衆議院所管部分)

衆議院第一議員会館

衆議院第二議員会館

衆議院議長公邸

衆議院第二別館

憲政記念館

国立国会図書館

国会議事堂(参議院所管部分)

参議院議員会館

参議院第二別館

参議院議長公邸

内閣総理大臣官邸並びに
内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸

内閣官房

内閣府

国家公安委員会

総務省

法務省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

防衛省

最高裁判所庁舎

皇居

御所(東宮御所)

仙洞仮御所

公明党本部

自由民主党本部

日本共産党中央委員会

国民民主党本部

防衛省市ヶ谷庁舎

陸上自衛隊朝霞駐屯地

航空自衛隊府中基地

立川駐屯地

東京国際空港他空港施設

民法

条文(土地所有権の範囲)第207条

土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。

​電波法

国家資格

産業、業務向けは「5.7Ghz帯」、第三級陸上特殊無線技士免許

アマチュア、趣味FPV向けは「5.8Ghz帯」、第四級アマチュア無線技士免許

総務省の携帯局無線局免許開設が必要。

業務の場合、JUTM(日本無人機運行管理システム)に加入しなければならない。

また、電波法令で定めている技術基準に適合している技適マーク付きの無線機のみ使用が可能。

道路交通法

(道路の使用の許可)
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長(以下この節において「所轄警察署長」という。)の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。)を受けなければならない。
一  道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二  道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三  場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四  前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
2項〜7項は省略

道路の使用許可について
・道路本来の用途でない行為を無制限に行わせることは、道路交通の安全と円滑を図る上で障害を生じることになるので一般的にはこれを禁止し、所轄警察署長が許可した場合は禁止を解除するということ。

・道路において一定の行為をしようとする者は、所轄警察署長の許可を得なければならない。
⑴ 工事や作業をする者、また、その請負人
⑵ 石碑、銅像、広告板などの工作物を設置しようとする者
⑶ 露店、屋台などの出店をしようとする者
⑷ 祭礼行事やロケーシヨンなどの交通に著しい影響を及ぼすような公安委員会が、交通の安全と円滑を図るため必要と定めた行為をしようとする者

「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン(総務省)

無人航空機(ドローン、ラジコン等)の安全な飛行のためのガイドライン(国土交通省)

都道府県条例

東京都では、都立公園条例で都立公園・都立庭園において、ドローンの持ち込み、操縦、飛行を禁止しています。

持ち込む事も禁止。罰金もあります。200g以下のドローンも含まれます。

「公園の管理に支障がある行為」に該当するという解釈です。

東京都以外の道府県でもほぼ同じように禁止している公園が多いです。